静岡市議会 2022-09-15 令和４年 議会運営委員会 本文 2022-09-15
２月からのロシアによるウクライナの侵攻において、ロシアが核兵器を使う威嚇、また脅しをかけるなど現実の安全保障環境は極めて厳しい方向に向かおうとしている今、世界は広島、長崎の惨禍を忘れてはならず、国においては核兵器保有国と非保有国の橋渡しを具体的に進め、今こそ、核兵器のない世界実現に向け、取組を進める要望となっております。
２月からのロシアによるウクライナの侵攻において、ロシアが核兵器を使う威嚇、また脅しをかけるなど現実の安全保障環境は極めて厳しい方向に向かおうとしている今、世界は広島、長崎の惨禍を忘れてはならず、国においては核兵器保有国と非保有国の橋渡しを具体的に進め、今こそ、核兵器のない世界実現に向け、取組を進める要望となっております。
本年２月からのロシアによるウクライナへの侵攻において、ロシアが核兵器を使う威嚇、脅しをかけるなど現実の安全保障環境は極めて厳しい方向に向かおうとしている。 世界は広島と長崎の惨禍を忘れてはならず、国においては核兵器保有国と非保有国の橋渡しを具体的に進め、今こそ「核兵器のない世界」実現に向け、以下の取組を進めることを強く要望する。
その背景には、現在、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しており、外交、安全保障双方の充実が求められている状況があると認識しています。 こうした状況の中、政府は防衛費について、国民の命や暮らしを守るための方策を十分に議論するとともに、国民に向け丁寧な説明を行うことで理解を得ていく責務があると考えています。
政府は、我が国の安全と平和を維持し、その存立を全うしつつ、国際社会の平和と安全に積極的に寄与するとの考えの下、北朝鮮によるミサイル発射実験など、周辺国の軍事力強化をはじめ、我が国の安全保障環境がより厳しさを増す中、必要な防衛力を強化するため、令和４年度防衛関係予算案を前年度当初比で1.0％増としました。
また，共同声明では，核なき世界を実現するという究極の目標に向け，軍縮の進展により資する安全保障環境の創出を全ての国家と共に協力したいという我々の願望を強調すると述べられており，その討議の場として最もふさわしい場所が被爆地ヒロシマであると考えます。
さらには、米国の退潮と中国の台頭というはざまにある我が国の厳しい安全保障環境にあって、地方自治体における自衛官募集業務の重要性が増していると言っても過言ではないと思います。
近年、我が国を取り巻く安全保障環境は、周辺国の軍事力の強化や軍事活動の活発化などにより、一層厳しさを増しているところでございます。また、先般の台風15号、19号、その後に続いた大雨など、近年の大規模災害により、各地で甚大な災害が発生し、そのたびに市民生活や経済活動に大きな影響が生じています。
西正典実行委員長の挨拶文に、最新の装備品やシステムについての知識を共有することは、地域の安全保障環境を好転させる上でも欠かせない努力と言えましょう。そして、内外の関係企業が一堂に会することは、今後のビジネスの発展にも欠かせないことですと記載され、グローバル企業と日本企業のマッチングイベントのネットワーキングフォーラムの中では、西実行委員長の挨拶文に、必要なことはただ一つ、積極的に売り込むことです。
そして、この間の司法判断について、安全保障環境の変化や対応策の検討について審理することもなく、ただ、新基地建設が唯一の選択肢という政府のかたくなな論理を追認したもので、沖縄の民意を納得させるものではなかったことも確認できる経過です。 辺野古新基地建設を回避する方策は、政治の課題として広がっています。政治は国民の意思、国民一人一人が決定します。
50 ◯委員（酒井伸二君） 本件については、この我が国を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中で、いかなる事態であっても国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の責任であり、その一環としての配備であるというふうに認識しております。
29 △ 国においては、核兵器廃絶という目標を国際社会と共有する一方、国際的な安全保障環境の悪化に対して国民の生命と平和な暮らしを守り抜く責任があるという立場から、核軍縮と安全保障を同時に追求する努力が求められるという認識を示している。
この間、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変容し、国際社会の平和と安定のために期待される役割が拡大するなど、憲法制定時には想定できなかった課題への対応が求められてきました。憲法規範と現実との乖離を埋めるべく、自衛隊の位置づけや集団的自衛権の行使の是非など、議論が続けられてきました。
年々、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。特に隣国、北朝鮮によるミサイル発射実験は近年頻度を増し、13日の市長からの施政方針の中でも、国際社会の平和と安定を大きく揺るがすものであることから、断じて許されないとの発言がありました。国では平成16年、国民の生命、身体、財産を保護することなどを目的とした国民保護法を施行し、平成17年には国民保護に係る警報サイレン音を決定しています。
我が国を取り巻く安全保障環境は、国際テロ組織等に対する脅威への対応が差し迫った課題となり、有事法制の整備が進められてきました。
すなわち、安全保障環境が今と本質的には変わっておりません。というわけですから、ここの間、矛盾しておられるんではありませんか。ここに関して説得的で整合性のある答弁を求めます。 100: ◯市長（郡和子）さまざまな御指摘を今いただいたところでございますけれども、再々質問ということの中で御答弁させていただきますと、私自身、平成十八年に、国会議員時代でございます。
核兵器禁止条約推進の立場に立つべきとのことですが、昨今の北朝鮮による核実験ミサイル発射など、東アジアをめぐる安全保障環境が厳しさを増す中、横浜市はこれまでも御承知のとおり、ピースメッセンジャー都市として核実験を行ったあらゆる国に強い抗議を行うなどとして、一貫して核兵器の廃絶を国際社会に訴えてまいりました。
今後は，核兵器の非人道性に対する共感を基軸として，厳しい状況にある安全保障環境も踏まえながら，唯一の被爆国である日本がその橋渡し役となり，核保有国，非保有国双方の信頼関係を築きながら，具体的で現実的なアプローチを積み重ねていくことが必要だと考えます。
最近，北朝鮮の動向を初め我が国周辺の国際情勢が緊迫度を増す中で，核兵器廃絶に向けた研究に加えて，特に東アジア地域の安全保障環境の現状分析と平和創造の手だて，方法論などに絞った多面的な研究や教育，その成果の世界への発信が求められていると思っております。
我が国を取り巻く安全保障環境が激変する中においては、国民の命や平和な暮らし、そして領土、領海、領空を断固たる決意を持って守り抜くため、万全の体制を構築しなければなりません。
集団的自衛権行使容認派は、日本周辺の安全保障環境は変わったと、尖閣への中国の圧力、韓国の竹島問題、北朝鮮の核武装などを例に、危機感を強調します。この危機感があおられて、軍事活動の範囲が拡大されてきたのが二十世紀、戦争の世紀の実態だと述べております。 現在の我が国が直面する危機は、国内で危機感をあおられた結果、我々がそう思いなしているにすぎないのでしょうか。市長の所見を伺います。